くら＠ひらつー 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、具体的な対策に取り組む小規模事業者等に対して、販路開拓等に取り組む費用の2/3または3/4が補助されます。
「先日、融資や給付金について北大阪商工会議所さんにお話を聞いて記事にしました。今回も北大阪商工会議所さんにお話をお伺いしましたよ。」
「今回は新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワーク環境の整備など具体的な対策に取り組んだ小規模事業者等が経営計画を作成し、販路開拓等に取り組むことによって受けられる補助金についてご説明します。
名称は『小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型』といいます。」
「まず、対象となるのはどのような方でしょうか。」
「補助対象となる事業は、次の(1)～(4)の要件をすべて満たす事業です。」
A：顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと(サプライチェーンの毀損(きそん)への対応)
B：非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと(非対面型ビジネスモデルへの転換)
C：従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること(テレワーク環境の整備)
※補助対象期間内に少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。
(2)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取り組みであること。
(3)商工会(または商工会議所)の支援を受けながら取り組む事業であること。
(4)以下に該当する事業を行うものではないこと。
・国の助成金・補助金と重複する事業
・概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの
「(1)のA、B、Cについて、よく分からないな…と思っていたら、詳しく紹介しているページがありました。」
「具体例としては、下記のような取り組みになります。」
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資
・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資
B. 非対面型ビジネスモデルへの転換の事例
・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
※単に認知度向上のためのHP開設は対象外
C. テレワーク環境の整備の事例
・WEB会議システムの導入
・クラウドサービスの導入
「外出自粛で店舗販売が難しかったので、ECサイトを作ってみたり新たな試みをされる方も多いでしょうね。」
この数ヶ月でオンラインストアが充実しましたよね
「そうですね。海外からの部品が入らないため、内製化したいという企業もあるでしょうし、WEB会議ができるように環境を整えられたい企業もあると思います。」
「そういった対策への費用として補助金が出るんですね。
ところで、小規模事業者持続化補助金の補助額はどのくらいなのでしょうか。」
「申請はどのようにするのでしょうか。」
「基本的な手続きの流れは以下です。」
(2)「経営計画書」の写し等を商工会・商工会議所に提出のうえ、「支援機関確認書」の作成・交付を依頼する。
(3)後日、商工会・商工会議所が発行する「支援機関確認書」を受け取る。
(4)受付締切までに、必要な提出物をすべて揃え、補助金事務局まで郵送にて提出。
※持参は受け付けません
「受付締切は、第1回2020年5月15日(金)と第2回2020年6月5日(金)で終了しており、次回は第3回2020年8月7日(金)必着となります。」
「もう一つ心配なのが、『経営計画書』ってどのようなものなんでしょう…難しそうです。」
私たちでも作れるのでしょうか…
「商工会議所さんにアドバイスしていただけるんですね！それなら安心です…！」
「商工会議所に来ていただかないと『支援機関確認書』の発行もできないので、まずは一度お越しください。」
「はいっ！色々と教えていただきありがとうございました！」
新型コロナウイルス感染症により、苦しい状態の方も多いかと思います。
「よくわからないから申請しないでおこう…」というのは勿体ないです！
悩んでいる方はまずは相談してみてはいかがでしょうか。
きらら事務所寝屋川支所枚方市駅前事務所